離婚訴訟の進め方、徹底マニュアル

法廷

「訴訟」と聞いて皆さんはどんなイメージをもたれるでしょうか。

「怖い」「面倒」「よく分からない」と、ほとんどの方はあまり良いイメージを持たれていないのではないかと思います。

ただでさえそのようなイメージなのに、自分の、それも離婚の問題で訴訟となってしまったら・・・考えただけで憂鬱になると思います。

確かに、訴訟では耳慣れない法律用語が飛び交い、書面の作成や手続きの進め方もかなり特殊ですので、訴訟を起こす方も起こされる方も、戸惑うことが多いかもしまれせん。

しかし、離婚に限らず、訴訟は最終的には裁判官が判決を下し、それに従わない場合は強制執行も予定されています。

つまり、大げさな言い方ですが、訴訟とは、法治国家として正義を実現するための最終手段であり、どんな聞き分けのない相手でも、問答無用で自分の要望を実現することができる制度ともいえるのです。

離婚で言えば、離婚するに値する事情があるにもかかわらず、相手側がいつまで経っても離婚に応じない場合は、訴訟で離婚を認める判決が下されれば、めでたく離婚が実現できるのです。

本稿では、そんな離婚訴訟の起こし方や進め方を解説し、また少しでも有利に戦って、勝利できる可能性を1%でも大きくするためのポイントも解説していきたいと思います。

ここで書かれていることをしっかり押さえ、是非とも勝利をつかみ取りましょう。

1 訴訟とは

離婚訴訟とは一言でいえば、当事者間の協議や調停でも話合いがつかない場合に、本式の裁判を提起して離婚を請求する、というものです。

離婚協議がうまく行かず、その後に提起した調停でも話合いがまとまらずに不成立となって終了してしまった場合は、離婚したい側が離婚訴訟、つまり正式な裁判として離婚の訴えを家庭裁判所に起こします。

訴訟の結果、離婚を認める判決が下され、その判決が確定すれば、強制的に離婚を実現することができます。相手の同意は一切必要ありません。

2 離婚訴訟を起こす前に

2-1 まずは調停

さて、このようにうまく行けば非常に強力な効果が期待できる離婚訴訟ですが、いきなり提起することはできません。

「調停前置主義」と言って、調停が不成立になって初めて提起できます。つまり、まずは調停を提起してその中で話合いが行われる必要があるのです。

離婚というのは、いわば家庭の問題ですから、いきなり国家権力が強制的に決定してしまうのではなく、「まあ夫婦なんだから、まずは話し合ってみなさいよ」という考え方が根底にあります。

2-2 管轄裁判所の確認

その調停が不成立になれば、めでたく(?)離婚訴訟が提起できます。

提起するのは、もちろん家庭裁判所ですが、どこの家庭裁判所でも良いというわけではありません。
「管轄裁判所」といって、訴えを起こせる裁判所が法律で決まっています。

離婚訴訟の場合は、「自分もしくは相手の住所を管轄する裁判所」です。

つまり夫が東京都千代田区に、妻が神奈川県横浜市に住んでいれば(つまり別居中)であれば、夫は東京家庭裁判所(本庁)か、横浜家庭裁判所(本庁)に提起できることになるのです。

なお、上記の例では、本庁といって、ある都道府県の中でも一番大きな裁判所が管轄裁判所ですが、例えば東京都八王子市に住んでいるのであれば、その管轄は「東京家庭裁判所立川支部」という、東京家庭裁判所の支部の管轄になります。

>住所地によって、本庁か支部か異なってきます。以下のURLに住所地ごとに管轄が記載されているので、よろしければご参照ください。
裁判所の管轄区域

3 いよいよ訴訟提起

3-1 必要な物チェック

調停が不成立になり、管轄裁判所も決まれば、その後はいよいよ訴訟提起ですが、最初は必要な物をチェックしましょう。

3-1-1 絶対に必要な物

まず、どんな場合でも絶対に必要な物は以下の4つです。

  • ①訴状 正本副本各1通
  • ②収入印紙
  • ③郵便切手
  • ④戸籍謄本

一つ一つ見ていきましょう。

①訴状

訴えを起こすための申立書です。これが無いと何も始まりません。書き方については後で詳しく説明します。

また、訴状は裁判所に提出する用と被告に提出する用の2つが必要ですので、ご注意ください。

②収入印紙

訴訟を提起するにあたって、裁判所に手数料を印紙で収めることになっています。

これは何を請求するかによって金額が変わり、請求の種類ごとに印紙代がかかってきます。

  • 離婚請求の印紙代

    まず、離婚請求についての印紙代ですが、これは慰謝料も請求するか、するとしていくら請求するかによって変動します。

    慰謝料を請求しない場合は、離婚についての印紙が13000円となります。

    慰謝料も請求するのであれば、その請求金額によって印紙代が変わります。
    以下のリンク先からダウンロードされる表をご覧ください。
    http://www.courts.go.jp/vcms_lf/315004.pdf

    この表のうち、「訴え提起」という列に記載のある額をご覧ください。

    例えば慰謝料を100万円請求するのであれば、印紙代は1万円となります。500万円の請求であれば印紙代3万円です。
    そして、この慰謝料に対応する印紙代と、上記の13000円を比べ、対応する印紙代が13000円以下であれば、13000円、13000円以上であればその印紙代の金額となります。

  • 養育費請求の印紙代

    養育費を請求する場合は、請求金額に関わりなく、子どもの人数×1200円が養育費の請求にかかる印紙代として別途かかります。

    子ども2人の養育費を請求する場合は、2×1200円=2400円です。

  • 財産分与請求の印紙代

    財産分与を請求する場合は、金額に関係なく、一律1200円が別途かかります。

  • 年金分割請求の請求

    年金分割を請求する場合は、金額に関係なく、一律1200円が別途かかります。

以上の通りです。これらの総合額が裁判所に収める印紙代となります。

例えば、離婚、慰謝料300万円、子ども3人の養育費、財産分与を請求する場合の印紙代はどうなるでしょうか。

まず離婚についての印紙代ですが、慰謝料300万円も請求するので、印紙代は2万円となり、13000円以上なので、そのまま2万円かかります。
次に、子ども3人の養育費ですから、3×1200円=3600円かかります。
最後に財産分与として1200円かかります。

以上合計すると、3万円+3600円+1200円=3万4800円となります。
年金分割は請求しないので、その分の印紙代はかかりません。

③郵便切手

次に、郵便切手も裁判所に収めます。この郵便切手とは、訴状や裁判所からの呼び出し状あるいは判決書等、裁判所からの郵送物を送る際に使われる郵便切手のことです。

「そのくらい裁判所が出せよ!」と言いたいところですが、一応この郵便切手も当事者が用意して収めることになっているのです。

その種類や金額ですが、これは印紙代と違って、管轄裁判所ごとに異なっているようですので、詳しくは提起する予定の裁判所に電話して聞いてみてください。

たいていは以下の通りです。

  • 当事者(原告、被告)がそれぞれ1名の場合

    合計:6,000円

    内訳
    500円 ×  8枚
    100円 × 10枚
     82円 ×  5枚
     50円 ×  5枚
     20円 × 10枚
     10円 × 10枚
      2円 × 10枚
      1円 × 20枚
  • 当事者がそれより多い場合

    当事者が1名増えるごとに収める切手が増えます。後述するように浮気相手も一緒に訴える場合は、1名増えるごとに合計:2,144円分さらにかかります。

    内訳
    500円 ×  4枚
     50円 ×  2枚
     10円 ×  4枚
      2円 ×  2枚

「離婚訴訟なんだから、当事者は夫と妻の二人だけじゃないの?」と思われるかもしれませんが、実は離婚訴訟の場合、浮気が問題になる事案では、配偶者と一緒に、浮気相手も一緒に被告として訴えることができるのです。

もちろん、浮気相手と離婚するわけではないので、その浮気相手に対する請求は、慰謝料請求ということになりますが、浮気相手に対する慰謝料の請求は、離婚の問題と密接に関係しているので、一緒に被告として訴え、同じ裁判で審理することができるというわけです。

ただ、必ずそうしなければいけないというわけではありません。浮気相手は別の訴訟で訴えることもできます。

一緒に訴えるのは便利ですが、そうすると相手配偶者と浮気相手は共同被告ということになり、何だか仲良くタッグを組んでいるように見えて腹立たしいということで、あえて別々に訴える方も多いようです。

④戸籍謄本

これは、何かの手続きで取得したことがある人も多いのではないでしょうか。

夫婦の戸籍ですから、入籍した本籍地の役所もしくは、ご自身の住民票上の住所の役所で入手できます。

3-1-2 場合によっては必要なもの

  • ⑤証拠(甲号証)
  • ⑥証拠説明書
  • ⑦年金分割の情報通知書

(1)証拠は、訴訟提起の時に必ず出さなければいけないというわけではありません。

しかし、例えば浮気が原因で離婚する場合、その浮気を裏付ける証拠があるのであれば、訴訟を提起するときに出した方が良いでしょう。
裁判は証拠によってすべてが決まると言っても過言ではないからです。なお、その証拠ですが、A4もしくはA3サイズの書面にして提出するようにしてください。

そして、証拠ごとに、「甲第1号証」「甲第2号証」というように、「甲○号証」という体裁で番号を赤文字でふって下さい。訴える人(原告)が出す証拠は「甲第○号証」、訴えられた人「被告」だ出す証拠は「乙第○号証」という具合に番号をふって提出されることになります。

(2)次に、証拠を出すのであれば、⑥証拠説明書という、証拠の番号、名目、作成者、作成年月日、立証趣旨(その証拠によって何を立証したいのか)をまとめた表を提出します。

3-2 訴状の書き方

いざ訴えを提起するにあたって、最も問題になるのは、訴状について、何をどうやって書くかということだと思います。

訴状は、必要な事項が書いてあれば、特に決まりきった書式があるわけではなく、弁護士が書く場合でも、弁護士ごとにスタイルがあり、一様ではありません。

ただ、裁判所が以下のURLで書式例や記載方法を公開していますので、ご自身で書くのが難しいという方は、この書式を利用してみると良いでしょう。
離婚訴訟事件の訴状

これであれば、ご自身にとって必要な箇所を埋めるだけで良いですので、簡単だと思います。
是非活用しましょう。

3-3 いざ裁判所へ

訴状を書き、必要な物を揃えたら、裁判所へ提出しましょう。これで提起したことになります。
どの家庭裁判所にも、離婚訴訟の提起を受け付ける窓口がありますので、その窓口へ提出してください。なお、訴状に押印した印鑑も持っていくようにしましょう。

直接窓口へ行く時間が無い人は、郵送で送ることもできます。その場合は予め裁判所へ電話して、訴訟提起のための窓口の部署名を聞いておいてください。

ただ、直接窓口へ提出した方が、書記官(裁判所の手続きを管理する人)が訴状に記載漏れがないか、必要な物がきちんとそろっているかその場でチェックしてくれ、不備があればその場で指摘してくれ、その場で直すこともできるので、可能なら窓口へ直接持って行った方が良いでしょう。

4 訴訟提起後の流れ

4-1 スケジュール

訴訟を提起した後の具体的な流れとしては、以下のようになります。

  • 裁判所と第1回目期日の日にちを決める
  • 被告に対して、裁判所から期日への呼出状と訴状が送られる
  • 被告から答弁書(訴状に対する反論書)が提出、原告にも送付される
  • 第1回目期日
  • 第2回目期日
  • 尋問
  • 判決

以上が訴訟の大まかな流れです。

裁判が行われる日(期日)は、およそ一か月または一か月半に一度のペースで開かれます。

何回続くかは審理の状況次第ですので、場合によりけりですが、東京家庭裁判所の場合、半年~1年かかる場合が比較的多いという統計結果があるそうです。

そうやって期日を重ね、途中で和解で終わる場合もありますが、和解できなければ裁判官が判決を下します。

4-2 期日での様子

4-2-1 第1回目期日

最初の裁判の日です。

この日は、原告の訴状と被告の答弁書の内容を陳述(あらかじめ提出した書面で書かれている主張内容を、その時の法廷でも正式に主張したことにすること)し、次回期日を決めるだけで終わることがほとんどです。

なお、被告は、あらかじめ答弁書を提出しておけば、第1回目期日だけは欠席しても許されるので、被告は欠席していることが多いです。

4-2-2 その後の期日

その後、2回目、3回目と期日が続きます。

訴訟では、主に書面で自分の意見や証拠を提示し、双方が書面で意見を戦わせていくことになるので、内容に関しては、その場で口頭で議論したりすることは、あまり多くありません。

ただ、裁判の進行、つまり「この裁判をどう進めていくか」という点については期日当日に双方当事者と裁判官が話し合われることが多いです。
そうした進行については、最終的には裁判官が決定します。

また、争点の整理、つまり「どのような点で、当事者間で争いがあるか、逆にどの点では一致しているか」という、互いの主張内容を整理する作業も行われます。

4-2-3 尋問

訴訟で判決が下される場合、ほぼ必ず尋問が行われます。

「尋問」とは、当事者本人が法廷に出頭し、代理人弁護士あるいは裁判官からの質問に答える形式で、体験した事実や意見を述べる手続きのことです。

よく法廷ドラマで、裁判官、弁護士、当事者、傍聴人が一堂に会して、質疑応答のようなことが行われる場面を見たことがあるかもしれませんが、それがいわゆる「尋問」です。

なお、現実の裁判では、ドラマのように大げさにセリフが述べられたり、とんでもない真実がその場で明らかになるなどの出来事はあまり起こらず、非常に淡々としています。

ただ、それでも尋問によって、裁判官の考えが大きく変わる可能性もあるので、当事者にとっても弁護士にとっても気の抜けない手続きであることは間違いありません。

4-3 判決または和解で終了

尋問が終わった後の次回期日では判決が下されます(場合によっては、間に通常の期日が入ることがある)。

判決期日に出席する必要はありません。後日判決書が郵送で届けられるか、裁判所に取りに行くことになります。

なお、和解で終わる場合もあります。その場合はもちろん、判決は下されません。

5 離婚判決

では、どんな場合に離婚を認める判決が下されるのでしょうか。

裁判官も法律家ですから、離婚の判決を下すかどうかは、当然、法律に従って判断します。

簡単に言えば「婚姻関係が破たんしているかどうか」で離婚判決を下すかどうか判断します。
婚姻関係が破たんしていれば離婚判決、そうでなければ離婚請求を棄却する判決、というわけです。

では、どんな場合に婚姻関係が破たんしていると判断されるというと、これは、別居期間、夫婦関係がおかしくなった原因等、様々な事情が考慮されますので、何が起きれば破たんと認められるのかは一概には言えません。

しかし、相手側に浮気や暴力の事実があったり、相当長い期間、別居したりしていたという事情があれば、破たんと認定されやすいです。

この破たんが認められなければそもそも離婚判決が下されず、離婚の際に決める子どもの親権や養育費、あるいは離婚による慰謝料や財産分与といった事項は判断されません。

6 判決後の手続き

6-1 判決の確定

判決が下されても、直ちにそれで終わりではありません。

日本は三審制ですから、判決に対して不服があれば、高等裁判所に控訴することができ、高等裁判所が下した判決にも不服があれば、最後に最高裁判所に上告することもできます。

最高裁の判決が下されれば、もう上級の裁判所はないので、初めて判決は「確定」しますが、控訴や上告には、判決書が送達されてから2週間以内という期間制限がありますので、控訴や上告がされることなく2週間過ぎれば、当然その時点で出ていた判決が確定します。

離婚を認める判決であれば、その判決が確定して初めて離婚成立となります。

6-2 離婚届けの提出

めでたく離婚判決が確定した場合、あるいは訴訟で和解離婚した場合は、いよいよ離婚届けを提出することになります。これが離婚訴訟の手続きの締めくくりです。

まず離婚訴訟の判決で離婚が成立した場合は、その判決書と確定証明書(判決が確定したことの証明書。裁判所で発行してもらえます)、そして離婚届けを持って役所に提出します。

離婚判決は裁判所が強制的に離婚を実現する手段ですので、この場合も当然ながら離婚届けに相手方の署名押印は必要ありません。

そして、和解で離婚した場合も、その場合は裁判所が「和解調書」という離婚協議書のような書面を作ってくれますので、それを持っていけば同様に離婚届けが一人で提出できます。

7 離婚訴訟を有利に進めるコツ

以上が離婚訴訟についての説明です。

せっかく訴訟を提起するからには、何としても勝訴判決を得たいですし、和解するにしてもなるべく有利な条件で和解したいものです、

そのように有利に訴訟を進めるためにはどうしたら良いか、ですが、以下のようなポイントを押さえておけば有利に進めることができるでしょう。

7-1 弁護士に依頼

有利に進めるという点で見れば、やはり弁護士に依頼する方が良いでしょう。

確かに弁護士に依頼すると、安くはない費用もかかりますし、また必ず勝訴を約束するものでもありません。

しかし、訴訟は、最終的には裁判官が法律に従って判決を下しますので、当事者は法律に即した主張立証活動をしていかなくてはならないので、専門的な知識や経験があった方が有利であることは間違いありません。

7-2 書記官に相談

書記官とは、裁判所において、裁判の手続きを管理する人で、訴訟ごとに担当の裁判官がいるように、担当の書記官というのも存在しています。

裁判官ではないので、その事件の結論を判断することはできませんが、例えば訴訟の記録を管理したり、期日の調整を行ったり、当事者や弁護士との連絡調整を行ったりと、手続きそのものをマネジメントしています。ちょうど裁判官の秘書のようなものでしょうか。

なので、例えば「こういう書面を提出したいけど、どうやって提出したらいいか」「次回期日に突然都合がつかなくなって出席できなくなった。どうすればいいか」といった、手続きに関することには相談に乗って、適切に指導してくれますので、分からないことは書記官に相談してみるのも有効です。

7-3 書面は、「事実」、「証拠の裏付」、「法律上の評価」の3つを意識して書く

訴訟は、言うまでもなく法律に従って審理されます。

法律とは、非常に簡単に言えば、「条件」と「効果」を定めた世の中のルールです。

例えば「100万円を貸した」という条件があれば、「100万円を返してもらう権利がある」という効果が発生するというものです。

離婚であれば、「婚姻関係の破たん」という条件があれば、「離婚が認められる」という効果が発生します。

そして、「婚姻関係の破たん」という条件を満たすためには、「浮気をされた」とか「暴力を振るわれた」という具体的な「事実」が必要です。

さらには、そうした事実を裏付ける「証拠」も必要です。

つまり、事実があり、それが法律で定められた条件を満たす(法的評価)ものであり、さらにその事実が証拠によって裏付けられている、この3点がそろって初めて意味を持つ書面となるのです。

書面を書くときは、この3点を意識して書くと良いでしょう。

ただ、離婚訴訟と言っても、どのような法律が問題になり、どのような事実が必要か、どのような証拠があれば裏付けられるかは、やはり専門家でないと判断が難しいと思いますので、やはり、できれば弁護士に依頼するなり相談するなりした方が良いでしょう。

8 おわりに

以上が離婚訴訟の進め方とポイントです。

かなり難しい話もありましたが、一つ一つを落ち着いて整理して臨んでいけば、何も怖いことはありません。

本記事が、今まさに訴訟で戦っていらっしゃる皆様のため、より良い解決の助けになれば幸いです。

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