これだけは知っておこう! マイナンバーのポイント

「マイナンバー」、正式名称「個人番号」と言われる番号ですが、平成27年10月から順次住民票上の住所宛てに通知が発送されているので、すでにご自身の番号を知った方も多いと思います。

しかし、このマイナンバー、そもそもどんな制度なのか、どんなことに利用されるのか、悪用されたりすることは無いのか、いろいろ不安があると思います。

始まったばかりの制度ですし、いろいろな人がいろいろな説明をしているところですが、本記事では、マイナンバーの制度を簡単に説明した上で、最低限知っておくべきポイントや注意点を整理し、説明していきます。

とりあえずこれだけは押さえて、今後マイナンバーが必要な場面になったときに備えていきましょう。

目次

  1. マイナンバー制度の概要
  2. 場面ごとの対応
  3. 今後の注意点

マイナンバー制度の概要

マイナンバーとは

マイナンバーは、日本国内に住民票を有する全ての人、1人1つずつ付される12ケタの番号のことです。

この番号は、基本的には一生涯変わらない、まさに自分のためだけの番号です。

何のために作られたのか

(1)マイナンバーは、①社会保障、②税、③災害対策の3つの分野で効率的に情報を管理し、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用されるものとして、作られました。

その目的としては、以下のようなものが挙げられています。

  • 行政の効率化
  • 国民の利便性の向上
  • 公平、公正な社会の実現

(2)これまでは、例えば社会保険事務所に対して年金や傷病手当金のような社会保障上の給付を受けようとする場合、ただ社会保険事務所に申請書を出せば良いとうものではなく、市町村の役所から課税証明書を取得したり、また勤務先からも源泉徴収票を取得したりと、様々な付属書類をあらかじめ他の機関から取得することが必要でした。

また、そうした申請をした後も、社会保険事務所内部で各種情報を確認、照合するなどして手続きに時間がかかることもありました。

さらに、これまでは、住所、氏名、性別、生年月日が個人を特定するために必要な情報として活用されてきましたが、その4つの組み合わせで個人を特定するのは限界があり、また時間もかかりました。

なぜなら、住所や氏名は、(最近では性別も)長い人生の間で変わることもあり、変わる前の情報で管理している機関もあれば、変わった後の情報で管理している機関もあるからです。

そうなると、申請に必要な各書類で、情報が異なっている場合、照合したり確認したりするのに時間がかかることにもなります。

(3)そこで、個人ごとに、一生涯変わらない番号をあらかじめ割り振り、その番号と共に各個人情報を各機関で管理しよう、というのがマイナンバーなのです。

上記の年金の申請の例でいえば、まず市町村が管理する、その人の課税に関する情報にマイナンバーを付し、また勤務先においても給与に関する情報にマイナンバーを付すことによって、様々な機関が有する様々な個人情報が、一つの番号で統一、紐付けられるようにします。

そうすれば、社会保険事務所には、単にマイナンバーを付した申請書さえ出せば、後は社会保険事務所がマイナンバーを頼りに、市町村の市役所等の他機関が有する個人情報を確認することができるので、申請者が付属書類をあらかじめ取得する等の面倒な作業が必要なくなり、時間も短くなる、というメリットがあります。

(4)ただ、全ての機関で全ての情報を共有するわけではありません。
これまで通り、児童手当や生活保護に関する情報は市区町村に、年金に関する情報は年金事務所にと、個人情報自体はそれを管轄する機関で個別に分散して管理し、ただ、そうした情報にマイナンバーが新たに加わることで、必要な場合にのみ、他機関の保有する情報を、マイナンバーを使って照合することになっています。

そして、行政機関同士の情報のやり取りは、漏えいを防ぐため、マイナンバーそのものではなく、役所ごとに異なるコード(暗号化された符号)で行うことになっています。

また、マイナンバーは法令で定められた目的以外での収集や利用は禁止されており、違反した場合は罰則も規定されているほか、取扱いには厳格な保護措置が義務付けられています。

ポイント:マイナンバーは1人1つずつ付される12ケタの番号

  • 一生変わらない
  • マイナンバーが関わるのは、①社会保障、②税、③災害対策の3つの分野
  • その目的としては、①行政の効率化、②国民の利便性の向上、③公平、公正な社会の実現が挙げられている。
  • 情報自体は、これまで通り、各機関が個別に分散して管理

場面ごとの対応

以上が、マイナンバーの制度と目的、そしてメリットとして説明されているものです。

始まったばかりの制度ですし、本当にこのようにうまい具合にメリットだけが生じるのかは分かりませんが、現実に運用され始めた制度ですので、こうした説明を前提に、どのような場面でどのような形で使用、管理していけば良いのかを理解する必要があります。

通知が来たら

(1)平成27年10月から順次、住民票上の住所宛てに、マイナンバーが通知されています。
具体的には、①通知カードと、後述する②「個人番号カード」の申請書、③返信用封筒の3つの書類が、市区町村の役所から簡易書留で送られてきています。

そこで初めて自分のマイナンバーを知ることになります。まず、これらの書類がきちんと送付されたかどうか確認しましょう。

(2)そして、この通知カードには、すでに住所氏名、生年月日、性別とともにマイナンバーが記載されていますので、この通知カードは絶対に無くさないようにし、むやみに人に渡さないようにしてください。

通知が来なかったら

マイナンバーの通知は、住民票上の住所に送られます。

したがって、もし通知が来ないとしたら、現在住んでいる住所以外の住所が住民票上の住所として登録してある可能性がありますので、お住まいの住所と住民票上の住所が合致しているか、確認してみましょう。

ポイント

  • 市区町村の役所から、住民票上の住所宛てに通知が届くので、そこでマイナンバーを知る。
  • マイナンバーの通知カード、個人番号カードの申請書、返信用封筒の3つが送られてくる。

個人番号カードの取得

(1)次に、この通知カードと、免許証等の本人確認書類、そして顔写真を貼った「個人番号カード申請書」を市町村の役所に提出すれば、個人番号カードを申請、取得することができます。

この個人番号カードには、まず表面には、運転免許証のように、住所氏名と生年月日、そして申請書に貼った顔写真がつきます。

さらに裏面には、マイナンバーとともに、マイナンバー情報が搭載されたICチップがついています。

通知カードと違って顔写真がついているので、マイナンバーの記載や申告が必要な手続きの場合、これ一つだけで本人確認書類として事足ります。

(2)ただ、この個人番号カード、必ず作る必要はなく、作るかどうかは個人の自由です。

個人番号カードを作らない場合は、通知カード、もしくはマイナンバーが記載された住民票とともに、顔写真の入った身分証明書(例えば免許証やパスポート等)を一緒に提示することが必要になりますが、言い換えればこうした書類で代用できるので、個人番号カードは必ずしも必要ではないのです。

言うまでもなく、この個人番号カードも、マイナンバー含めた個人情報満載のカードですので、失くさないように注意し、人に貸したりしないようにしましょう。

(3)個人番号カードは、上記の通り本人確認書類として使える他、図書館の利用カード、健康保険証の代わりとして使えたり、コンビニ等で、住民票等の取得が可能になったりするそうです。

ポイント

  • 通知カードが届いた後に、個人番号カードを取得することができる。
  • 個人番号カードを取得するかどうかは自由
  • 取得すれば、マイナンバーを記載した書類を提出する際、これ一つで本人確認ができる
  • 個人番号カードを作らない場合は、通知カードorマイナンバー入りの住民票写し等+免許証等の顔写真入りの身分証明書が必要

勤務先やアルバイト先での対応

(1)勤務先やアルバイト先から税や保険の手続きに関してマイナンバーを聞かれたときは通知する必要があります。

勤務先やアルバイト先は、従業員に給料を支払うだけでなく、従業員の所得税や住民税等を源泉徴収して税務署に支払ったり、また社会保険に加入している場合は、年金や健康保険、雇用保険等の保険料を社会保険事務所に納付したりと、まさに従業員の税や保険に関する業務を行います。

したがって、勤務先やアルバイト先の事業所は、マイナンバーとともにそれらの情報を管理し、税務署や社会保険事務所に書類を提出するときには、従業員(と、その扶養親族)のマイナンバーを付して提出する必要があるのです。

(2)なお、マイナンバーを勤務先等に通知することによって、内緒で行っている副業がばれてしまうのではないか、という心配があると思います。

結論から言うと、マイナンバーそれ自体によって副業が新たに発覚するという事態は起こらないと思われます。

勤務先は、税務署や社会保険事務所に提出する書類に際してマイナンバーを記載するだけですから、マイナンバーを使って具体的に個人情報を検索、調査することができるわけではありません。

ただ、勤務先には、従業員の住民税の税額とその計算根拠となる前年の収入状況が通知されることになっているので、その収入額から副業が発覚してしまう恐れはありますが、これは別にマイナンバーがあろうと無かろうと変わらないことと言えます。

ポイント

  • 勤務先にはマイナンバーを通知する必要がある。
  • マイナンバーによって副業がばれる心配はない。

役所での対応

(1)マイナンバーを使う場面が最も多いのは、自分が住んでいる市区町村の役所で何か行政上の手続きをする場合です。

マイナンバーは、①社会保障、②税、③災害対策の3つの分野で利用される番号ですので、この分野に関する書類の作成、提出において利用されることになります。具体的には、以下のような書類です。

  1. 社会保障に関するもの:年金や雇用保険、医療保険、児童手当、生活保護の申請書や届出書等
  2. 税に関するもの:確定申告書、(勤務先の事業者が作成する)給与や退職金の支払報告書や源泉徴収票、(銀行や証券会社が作成する)株式の配当金、剰余金等の分配にかかる支払調書、不動産の使用料等の支払調書等
  3. 災害対策に関するもの:被災者生活再建支援金の支給の申請書等

以上のような書類を作成して提出する際に、マイナンバーを記載し、個人番号カード(あるいは個人カードの代わりに、通知カードもしくはマイナンバーが書かれた住民票の写しと、運転免許証やパスポート等の顔写真入りの身分証明書)を提示することになります。

ポイント

  • 市区町村の役所で、①社会保障、②税、③災害対策の3つの分野に関する手続きを行う際、必要書類にマイナンバーを記載し、個人番号カード(あるいは個人カードの代わりに、通知カードもしくはマイナンバーが書かれた住民票の写しと、運転免許証やパスポート等の顔写真入りの身分証明書)を提示する必要がある

銀行や証券会社での対応

(1)銀行や証券会社の取引において、投資信託や国債、地方債などの証券取引全般、マル優・マル特の制度の利用、外国送金などを行う際に、マイナンバーを提示することになっています。

ちなみに、マイナンバーを提示する際は、役所での手続きと同様、個人番号カード(あるいは個人カードの代わりに、通知カードもしくはマイナンバーが書かれた住民票の写しと、運転免許証やパスポート等の顔写真入りの身分証明書)を提示する必要があります。

(2)銀行に関しては、上記のような取引を行う場合にのみマイナンバーを提示する必要があるので、現時点では、単に預金口座を開設する場合、あるいはすでに口座を持っている場合だけでは、提示する必要はありませんし、そのような場合にまで銀行がマイナンバーの提示を求めたり、利用したりることは認められていません。

しかし、マイナンバー法が改正されたことにより、平成30年より預金口への適用にもマイナンバーが活用できるようになりました。その結果、預金口座にもマイナンバーが付されることになります。

その目的は、「預金保険機構等によるペイオフのための預貯金額の合算において、マイナンバーの利用を可能とし、金融機関に対する社会保障制度における資力調査や税務調査でマイナンバーが付された預金情報を効率的に利用できるようにする」とされています。

ただし、この場合のマイナンバーの提示はあくまで任意であり、強制力はありません。提示しなければ預金口座にマイナンバーが付されることはないので、預金に関する情報まで紐づけられることはありません。

ポイント

  • 投資信託や国債、地方債などの証券取引全般、マル優・マル特の制度の利用、外国送金などにおいては、マイナンバーの提示が必要
  • 現時点では、預金口座を開設したり、口座を持っているだけではマイナンバーの提示をする必要はないし、収集や利用も認められていないが、平成30年から預金口座へもマイナンバーを付すことが可能となった。しかし、強制ではなく任意である

その他の機関での対応

その他の機関や組織でマイナンバーの提示、利用がありうるのは、保険会社や学校等が考えられます。

保険会社でいえば、保険金の支払いが発生すれば、それは収入に関する情報であり、収入によって影響を受ける税金に関する情報となるので、税務署に通知する必要(具体的には、保険金の支払調書の作成、提出)があるからです。

また、学校関係では、奨学金の申請を行う際、例えば日本学生支援機構の奨学金では、申請時にマイナンバーの提示が必要とされています。

奨学金の種類によっては、自身または同居の親族の収入状況によって利用できたりできなかったりするので、税務署が管理している収入に関する情報と紐づけする必要があるからと思われます。

ポイント

  • 学校や保険会社においても、収入に関わってくる手続きではマイナンバーの提示が必要となる場合がある。

今後の注意点

知らないところからマイナンバーの通知を求められても絶対に応じない

マイナンバーは、現行法上は、①社会保障、②税、③災害対策の3つの分野に限って利用されるもので、ほとんどは役所等の公的機関での手続きで必要となる場合の他は、所属している勤務先や学校、取引関係のある銀行、証券会社、保険会社等と限られています。

したがって、これらの機関以外でマイナンバーを扱うことはまず考えられないので、聞いたこともない、何も取引関係のない会社や組織からマイナンバーの提示を求められても絶対に応じてはいけません。

知っているところから求められた場合でも、本当にマイナンバーが必要なのかきちんと確認する

所属している勤務先や学校、取引関係のある銀行、証券会社、保険会社からマイナンバーの提示を求められた場合でも、それが本当に①社会保障、②税、③災害対策の3つの分野に関する手続きなのか、法律上の根拠があるのか等をよく確認してから提示するようにした方が良いと思います。

国や自治体のホームページやサイトで、ある程度詳しい解説が出ているので、それを見て確認したり、あるいは提示を求めてきた担当者に直接確認することも必要だと思います。

それでも疑問が払しょくしない場合は、政府広報オンライが提供している、マイナンバーの総合フリーダイヤル(下記参照)に電話して相談したり、自治体の相談窓口にも行って直接相談すると良いでしょう。

最新の情報を常にチェック

マイナンバー制度はまだ始まったばかりであり、今もなお喧々諤々の議論がなされており、法律の改正も次々と行われています。

ですので、マイナンバーについては、新聞、テレビ、インターネット等の媒体で常に最新の情報をチェックしておく必要があります。

以下、参考までに現在(平成27年12月時点)における主だった公的機関のサイトのURLと、相談窓口の電話番号を載せておきますので、適宜活用してみてください。

マイナンバー 社会保障税番号制度 内閣官房HP

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