特別受益とはなにか

特別受益とは

~あると無いでは大違い、認められる場合と遺産分割の方法を解説!~

相続が起こったとき、基本的には相続人が決められた相続分に応じて遺産を取得することになりますが、相続人の中に、被相続人(亡くなった方)から既に、財産をもらったりしていた人がいる場合には、それを考慮せずに機械的に法定相続分のみに従って遺産分割をすると、かえって不公平になってしまいます。

そこで法律上、「特別受益」という考え方を使って、特別にもらった人や、何ももらっていない人との遺産分割における公平を計る方法があります。

今回は、特別受益が認められる場合と、その場合の遺産分割の方法を解説します。

1 特別受益とは

特別受益とは、相続人の中に、被相続人から「特別」に「利益」を受けていた人がいる場合の、その受益分のことをいいます。

相続人らが集まって遺産分割協議を行う場合には、各法定相続人の法定相続分に応じて遺産を分配することが原則です。

しかし、相続人の中に、被相続人から高額な生前贈与を受けた人がいる場合などには、それを無視して法定相続分通りに遺産分割をすることは不公平になります。そこでこのような場合、相続人が受けた特別な利益を「特別受益」と評価して、その分を受益者(受益を受けた人)の遺産取得分から差引計算します。

このように、特別受益を考慮することによって、公平な遺産相続が可能になります。

2 特別受益が認められる場合

特別受益は、どのような場合に認められるのかを見てみましょう。

2-1. 受益者は相続人

まず、特別受益が認められるためには、受益者は相続人である必要があります。

相続人ではない無関係な第三者が被相続人から贈与を受けたり遺贈を受けたりしても、特別受益にはなりません。たとえば、遺言によって、被相続人が愛人に対して遺産を遺贈しても、愛人には特別受益は成立しません。特別受益という制度が、相続人間の公平を計るための制度であることを考えれば当然です。

2-2. 特別受益の対象

特別受益の対象は以下の通りです。

  • 遺贈

    遺言によって財産を分与した場合です。

  • 婚姻や養子縁組のための贈与

    これは、相続人が結婚する場合や養子縁組する場合に行われた生前贈与です。

    たとえば、娘(相続人)が結婚をするときに父親(被相続人)が高額な持参金を持たせた場合や、養子縁組をする際に居住用の不動産を贈与した場合などに特別受益となります。

    ただ、婚姻時にお金を持たせたとしても、金額僅少な場合などには扶養の範囲内のものと評価されるので、特別受益とは評価されません。たとえば、娘が結婚する場合に500万円を渡したら特別受益が認められますが、10万円を渡したとしても通常特別受益にはなりません。「特別」といえるかどうか、つまりはバランスの問題なのです。

  • 生計の資本としての贈与

    被相続人が相続人の生活の資本として贈与をした場合です。たとえば、父親(被相続人)が、息子(相続人)が独立する際に資金としてまとまったお金を贈与した場合や不動産を贈与した場合などに特別受益となります。この場合にも、被相続人らの生活状況や資産状況に照らして、金額が少なすぎる場合には、上記同様、扶養の範囲内のものとなるので特別受益としては評価されません。

2-3. 具体的に問題になる事例

特別受益が問題になりやすい事例を見てみましょう。

  • ① 不動産

    よく問題になるのは不動産です。不動産を贈与すると登記による記録が残るので、不動産の生前贈与があるとほとんど必ず特別受益が主張されます。

    不動産は特別受益の対象になるので、この場合特別受益の評価をして持ち戻し計算する必要があります。

  • ② 現金など

    現金や預貯金を贈与した場合にも特別受益が主張されます。たとえば、学費を支出した場合に特別受益に該当するかどうかが問題になることが多いです。

    ただ、高校までの学費については一般的に扶養の範囲内となるので、特別受益にならないことが普通です。これに対し、大学や専門学校、予備校代などの学費は、必ずかかるものではなく高額になることが多いので、特別受益として認められることがあります。

    学費が特別受益になるかどうかについては、その家庭における財産状況や、他の相続人が受けた教育の程度との比較などを考慮しながら決定します。他の兄弟も同じような教育を受けているなら「特別」受益にはなりにくいですが、兄弟のうちひとりだけが高等教育を受けている、というケースでは特別受益が認められやすいです。

  • ③ 不動産の無償使用

    また、被相続人が所有する不動産を無償で使わせてもらっていた場合にも特別受益が成立するかどうかが問題となります。ただし、被相続人宅で被相続人と同居していただけの場合には特別受益にはなりません。被相続人が有する貸しマンションにただで住まわせてもらっていた、となると、その免除されている家賃相当額の多寡によっては、問題となってくることもあるのです。

3 特別受益の財産評価時期

特別受益がある場合、その財産評価時期をいつにするかという問題があります。

遺産分割協議を行う際の一般的な遺産評価時は、遺産分割時ですが、これに対し、特別受益があった場合の評価時は、相続開始時です。

そこで、相続開始時から遺産分割時までに不動産価格が変動しているようなケースでも、相続開始時の時価で評価することとなります。

また、貨幣については、別途の考慮が必要です。何十年も昔に現金預貯金が贈与された場合、現在までの間に価値が大きく変わっています。この場合には、昔の贈与額を現在の貨幣価値に置き換えて計算する必要があります。

4 特別受益がある場合の遺産分割方法

次に、特別受益がある場合の遺産分割方法をご説明します。

この場合、まず遺産総額を計算して、それに特別受益の評価額を足します。このことを、特別受益の持ち戻し計算と言います。そして、特別受益を足した遺産総額のことを、みなし相続財産と言います。そして、このみなし相続財産を、法定相続分に応じて配分します。

わかりやすいように、具体例を用いて説明します。

特別受益例01

父親が亡くなって、母親と長男、次男、長女が相続をするケースを考えてみましょう。遺産総額は6000万円で、長女が結婚をする際に父親から600万円の持参金を受け取っていたとします。

この場合、まず遺産総額は6000万円ですが、長女が600万円の生前贈与を受けているので、これを持ち戻し計算しなければなりません。そこで、みなし相続財産としては、6000万円+600万円=6600万円となります。

そして、それぞれの法定相続分に応じて配分します。この場合、配偶者である母親が2分の1、子どもたち3人はそれぞれ2分の1×3分の1=6分の1ずつとなります。

そこで、配偶者の遺産取得分が6600万円×2分の1=3300万円、長男の遺産取得分が6600万円×6分の1=1100万円、次男の遺産取得分が6600万円×6分の1=1100万円となります。

特別受益を受けていた長女については、6600万円×6分の1=1100万円となりますが、すでに600万円の特別受益を受けているので、600万円を差し引いて、遺産受け取り分は1100万円-600万円=500万円となります。

特別受益例02

以上のように、このケースでは、特別受益の持ち戻し計算を行ったため、配偶者が3300万円、兄二人が1100万円、長女が500万円を受け取ることになります。

仮に、特別受益の持ち戻し計算をしなかった場合を考えてみます。

その場合、配偶者が2分の1なので6000万円×2分の1=3000万円、長男と次男、長女がそれぞれ6000万円×6分の1=1000万円ずつとなります。

特別受益例03

この結果と比べると、持ち戻し計算によって特別受益が適切に評価され、遺産分割が公平に行われていることが明らかです。

5 特別受益の持ち戻しを免除することができる

なお、特別受益がある場合であっても、その持ち戻し計算を免除することができます。このことを、特別受益の持ち戻し免除と言いますが、これは被相続人が自分の意思によって行うことが可能です。

特別受益の持ち戻し免除は、意思表示をすれば足り、特に要式などの指定はないので、口頭によって告げる方法でも一応有効になります。

しかし、実際には、特別受益が問題になっているときに受益者が他の相続人に対し、「特別受益の持ち戻し免除をしないで良いと言われた」と言っても、他の相続人は相手にしないことが普通です。

そこで、特別受益の持ち戻し免除をする場合には、遺言書によって明らかにしておくべきです。先の例でも、「長女〇〇に対する特別受益は、持ち戻しを免除する」などと遺言書に書き入れておけば、長女の600万円の持ち戻し計算が行われず、長女ももともとの法定相続分通りの1000万円を受け取ることができます。

以上のように、特別受益が認められる場合と認められない場合の判断には難しい部分もあ
ります。わからない場合には専門家に相談してみると良いでしょう。

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